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盗撮・盗聴の現状 盗聴器発見は人助け 独立申込みフォームよくテレビや雑誌などで「盗聴の恐怖！」だとか「あなたは覗かれている！」といった過激な表現を見かける方も多いのではないでしょうか。しかし、こういった表現方法では、盗聴に対する正しい知識を伝えることはできません。ここでは可能な限り、盗聴に関する各種統計や資料などの客観的なデータを集めて、盗聴の実態に迫ってみたいと思います。
■ どこで盗聴器は発見されるのか？
統計によれば、盗聴器が仕掛けられる場所として、最も報告例の多いのが一般家庭です。以下、ホテル・オフィス・風俗店という順番になっています。以下の表とグラフに、盗聴波が確認された場所の上位５ヶ所をまとめてみましたので御覧ください。盗聴器は偽装方法などの工夫次第で仕掛けられる場所は無限に広がりますが、実際には一般家庭とホテルだけで全体の５０％以上を占めているのがお分かり頂けると思います。上位５ヶ所まで含めれば、盗聴器全体の３分の２をカバーすることになります。世間では盗聴器が多く仕掛けられていると思われがちな更衣室・女子トイレなどでの確認報告は全体の１％未満であり、意外と低い数値です。主な原因としては「更衣室やトイレでは盗聴器よりも盗撮カメラが多く使われる」「発見される前に仕掛けた本人が素早く回収している」といったことが考えられます。小型で高性能な最近の盗聴器は何かと便利ですが、やはり場所によって得意・不得意があるようです。
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■ どれだけの盗聴器が出回っているのか？
他人の家や会社に盗聴器を仕掛け、相手から知られることなく重要な情報を文字通り「盗み聴く」という卑劣な行為・盗聴。普通であれば他人事としか思えないような行為ですが、近年では盗聴器の低価格化や高性能化が進み、今や盗聴器ビジネスは年間１０億円市場とも言われています。また、ある統計によれば日本国内で一年間に販売される盗聴器は２０万個以上とされています。市販されている盗聴器以外にも自作された盗聴器などを含めれば、その数は更に増えることでしょう。その一方で、業者によって発見される盗聴器は、その全体の５％にも満たない数です。
■ 盗聴行為は法律で罰することができるのか？
そんなに盗聴器が多いなら犯人を逮捕すれば良いのではないか。‥‥そう考えられる人も多いのではないでしょうか。しかし残念ながら現在の日本では、盗聴行為自体を罰する法律が存在ていません。
盗聴行為によって罰せられる場合があるとすれば、盗聴器を仕掛けるために他人の住居へ不法侵入した、盗聴電波を遠くまで飛ばすために発信機（盗聴器）を不正改造した、といった個別の罪に問われるケースになります。もちろん傍受に至っては盗聴以上に野放し状態で、コードレス電話での会話や、他人が仕掛けた盗聴器からの音声を聴くだけでは何の罪にもなりません。ただし、他人が仕掛けた盗聴器を受信して、その内容を元に行動したり、他人に漏らしたりすれば罪になるケースもあります。
盗聴・傍受に関する行為がどういった法律に触れるのかを簡単にまとめたものが下表です。
| 行為 | |
| 盗聴器を仕掛けるために他人宅へ侵入した | 刑法（不法侵入） |
| 盗聴器の電波送信出力を強めるために不正改造した | 電波法（不法改造） |
| 他人宅の電話線を切断して、盗聴器を接続した | 電気通信事業法 |
| 自分が勤める会社の更衣室に盗撮ビデオを仕掛けて録画した | 軽犯罪法（迷惑行為） |
| 盗聴した内容を元にして他人を脅迫した | 刑法（脅迫） |
| 他人が仕掛けた盗聴器の電波を受信して聞いた | 法には触れない |
| 他人宅のコードレスホンの会話を受信して聞いた | 法には触れない |